愛知県名古屋市金山の公認会計士・税理士なら山田会計事務所愛知県名古屋市金山の公認会計士・税理士なら山田会計事務所の「会計の使い手になるための第4弾 売上に強くなる」のページです。

tel.052-339-2870 (平日9:00~18:00)
お問い合わせ

コラム・ニュース
COLUMN / NEWS

会計の使い手になるための第4弾 売上に強くなる

COLUMN
2019.04.12

私の事務所では「数字で会社を強くする」ということを自らのミッションととらえ、会計数値を経営に活かし会社の発展に寄与できるように日々活動しています。
多くの経営者の方と触れていますと、会計はなんだかよくわからない、税金を払うために必要だから計算してもらってるという考えている方が多いと感じています。
確かに、会計には税金を計算するという重要な役割もありますので、その考え方は間違っておりません。しかしながら、会計には税金計算以外にも会社の経営に役立つ強力なツールという側面もあるのです。
忙しい経営者の方が一から仕訳を勉強している時間はありません。ただ、これだけは押さえておいてもらいたいという会計のポイントもございます。
会計を通じて会社の経営状態を把握することや、目標数値を設定して会社成長に活かすことは経営者にとって本来の経営活動の一環のはずです。
そこで、経営者の方に知っておいていただきたい会計の基礎知識について仕訳等の知識なしで直感的にわかるようにお話して行きたいと思います。

まずは決算書

年1回会社の経営成績や財務内容を報告するために決算書を作成します。
決算書とは損益計算書と貸借対照表のことをいいます。
また、財務三表という呼び方もあります。
財務三表とは損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書のことをいいます。
このキャッシュフロー計算書は通常の中小企業では作成が強制されているものではありませんが、会社の資金状況を見ることはとても重要なことなので重要な書類と位置付けられています。

損益計算書とは会社の業績を把握し⇒会社の業績を伸ばしていくための書類です。
キャッシュフロー計算書とは会社の資金繰りを把握し⇒会社の資金繰りをよくしていための書類です。
貸借対照表とは会社の資産・負債の状況を把握し⇒会社の資産・負債の状況をよくしていくための書類です。

経営者としては会社の業績をよくし、資金繰りをよくし、会社の資産・負債の状況を改善していく必要があるといえます。そこで経営者の方には損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書の見方をある程度把握し、業績・資金繰り・資産状況の改善の三つの視点を常に頭において経営にあたっていただきたいのです。

そこで、まずは業績と資金繰りの関係を見ていくために損益計算書からお話していきたいと思います。

売上について考えてみる

損益計算書とは売上から売上原価、各種経費を引いた利益を計算する書類です。まずは、損益計算書の出発点である売上について考えてみたいと思います。

売上はいつ計上するのか

会計の世界では売上については現金による売上現金以外による売上に分けて考えます。
会計上の売上がいつ計上されるかというと、相手に商品が渡った時に販売活動は終了し商品を売り上げたと考えます。
企業の業績を計るために計上される売上
したがって、商品を相手に渡す際に現金をもらう場合もありますが、その場ではもらわずに後で銀行振込みでお金をもらう場合もあると思います。

商品を渡すタイミングについて

商品を相手に渡したというタイミングは、実際は様々あります。

納品したとき

コンビニやスーパーなどではその場で商品を手渡しますので、その場で納品していることになります。また、配送が必要な商品であれは運送業者などが相手先に商品を届けたときに納品したときになります。

検品したとき

相手に商品を渡したのちに検品を行って初めて納品となる場合もありますので、この場合は検品終了時点で納品と考えることが出来ます。

出荷したとき

配送が必要な商品の場合、相手先に届いた時点で売上計上していると相手先にいつ届いたかを管理していかなければなりません。そうなると事務が煩雑になるので商品を出荷し運送業者に引き渡した時点を売り上げたと考えることもできます。
事業の実態に合わせて自分の会社に合う基準を統一的に採用していくことになります。
いずれにせよ、会社の実態に合った形で相手に商品を渡したときに売上を計上します。

売上代金の入金について

次に売上代金の入金について考えます。
個人相手の商売であるお店などではその場で商品を渡し、その場で現金を受け取ることが多いと思います。
一方で、企業間取引では取引金額が高額になることも多く、原則は締日を決めて後日売上代金が入金されます。
したがって、冒頭で述べたように現金による売上現金以外による売上があるということになります。
現金による売上では当然ながら現金という資産を受け取ります。一方で現金以外の売上では現金が受け取りませんが、現金を受け取る権利が発生します。この現金を将来受け取る権利を売掛金といいます。

売上に関するまとめ

●企業の業績を計るためには商品を相手に渡した時点で売り上げが計上されたと考える。
●その売上には現金による売上と現金以外による売上がある。
●現金による売上は現金という資産を受け取るが、現金以外による売上は売掛金という現金を受け取る権利が発生する。

次は仕入について考えてみる

仕入はいつ計上するのか

商品を売り上げた際の相手側が商品を仕入れることになりますので、商品の仕入れは商品の引き取りを受けたときに商品を仕入れたと考えます。
商品を受け取るタイミングも売上の時と同じように納品を受けたとき、検品が終了したときなど、事業の実態に合わせて自分の会社に合う基準を統一的に採用していくことになります。

仕入代金の支払いについて

仕入代金の支払いについて考えます。
この場合も、その場で現金で支払う場合もあれば、締日を設けて後日仕入れ代金をまとめて払う場合もあります。
仕入の場合も現金による仕入現金以外による仕入があるということになります。
現金による仕入では当然ながら現金で支払いますので、現金(資産)が減少します。一方で現金以外の仕入では商品が納品された仕入時点では現金が減少しませんが、後日現金を支払う義務が発生します。この現金を将来支払う義務を買掛金といいます。

商品の在庫について

仕入に関しては売上とは異なり、商品の在庫の問題が発生します。商品を仕入れたらすぐ販売、また、商品を仕入れたらすぐ販売とどんどんその場で売れていけば問題ありませんが、通常は商品の売上見込みを立てて売れそうな分を事前に仕入れていくことになると思います。この販売を期待して仕入れたものの現在販売待機中の商品を在庫といいます。日々の商品の仕入⇒発送⇒在庫は今いくら?というのを会計にリアルタイムに反映するのも難しい面があるので、通常は月末や決算期末などのタイミングで在庫を集計し、当期仕入分はとりあえず仕入(費用)として計上しておき、月末もしくは決算期末で在庫を集計した分を当期の仕入(費用)から在庫(資産)に振り替えることにより差額を売上原価(費用)に計上いたします。この差額で求めた売上原価は実際出荷した商品分に相当しますので、出荷した商品売上と対応することになります。
このあたりを図で示すと以下のようになります。
今期商品を3個仕入れたとします。仕入れたときはとりあえず全部(3個分)、仕入(費用)として計上します。そして、月末や決算期末に在庫を集計してみると在庫が1個残っていたとします。そこで、在庫で起こった1個分を仕入(費用)から在庫(資産)に振り替えて、その差額で売上原価を計算すると2個分は売上原価(費用)として計上されます。実際、商品が出荷されたのは2個なので2個分の売上が計上されているはずですから、商品2個分の売上と商品2個分の売上原価が計上され、収益である売上と費用である売上原価が対応しバランスしたことになります。

また、次の期の例で考えてみます。前の期の在庫は1個でしたので、当期の期首の在庫(商品)は1個です。その後、当期中に商品を4個仕入れたとします。この場合もとりあえず仕入れた商品4個分いったん仕入(費用)として計上します。そして、月末や決算期末に在庫を集計してみると今期は在庫が2個残っていたとします。期首に商品が1個あり、当期中に4個仕入れたとして、当期末に商品が2個残っていたとしたら今期は3個の商品が出荷されたはずです。売上も3個分の売上が計上されているはずですので、3個分の売上原価(費用)と対応しバランスすることとなります。

仕入に関するまとめ

●企業の業績を計るためには売上の計上基準と同じように商品の引き取りを受けた時点で仕入が計上されたと考える。
●その仕入には現金による仕入と現金以外による仕入がある。
●現金による仕入は現金という資産が減少するが、現金以外による仕入は買掛金という現金を支払う義務が発生する。
●仕入れに関しては、在庫の問題が発生するので、仕入・在庫(商品)・売上原価の関係を理解していた方が望ましい。