税理士が見るECビジネスの陥る落とし穴(会計編)
インターネットで商品を販売するECビジネス、参入が容易ではありますが、皆さんが陥る大きな落とし穴があるように思います。
そこで、今回のコラムでは税理士として会計面で感じることをその注意点を中心に記載したいと思います。
ECビジネスで生き残るには
ネットで販売する場合、基本的に価格競争になります。オリジナル商品でなければ自分と同じ商品を販売している業者はネット上にたくさんいます。購入しようとする人はネットでそれらのと比較しながら店舗評価に問題がなければ最安値のネットショップを探して注文をします。
他の業者と比べ、何か優位性がなければビジネスとしての勝負には勝てません。独占販売商品やオリジナル商品など商品自体に優位性があれば話は別です。しかしながら、他でも買えるような商品を販売しているのならば、損益管理及び在庫管理をシステマチックに行っていかなければ薄利多売で利益を出さざるを得ないネット販売では勝負には勝てないでしょう。
副業レベルや個人一人が生活していければというレベルならできなくはないかもしれませんが、企業レベルで成長させるのは困難であると言わざるとえません。
ECビジネスのきめ細かい損益管理の必要性
損益計算書では、売上から売上原価を引いて売上総利益を計算します。この売上総利益のことを粗利益といいます。この粗利益がいくらかということは皆さん意識されているかと思いますが、ネット販売の場合、商品売上に伴って変動的に発生する経費が販売管理費の中に含まれています。代表的なのは運送費です。
また、ネットで利用者の目に触れるようにするための広告宣伝費、楽天やヤフー、アマゾンなどに支払うネットでの出展料やシステム利用料などの各種経費などがかかります。
楽天に出店して粗利益だけではなく運送費や出店費用、システム利用料などの楽天に支払う費用も含めて実際にどれだけ利益が出ているのか、また、どういった商品グループが利益に貢献しているのかなどきめ細かい損益分析及び損益管理が必要だと思います。しかしながら、多くの商品の発送作業や問い合わせなどをこなしながらそこまでのことが出来ているのは少数派ではないでしょうか。
クラウド会計の活用を検討する
ネット販売の参入は比較的簡単で、個人の副業レベルではいけるかもといった感じかもしれませんが、事業として安易に参入して長年赤字の結果、あえなく撤退という例を数多く見てきています。ネット販売でドンブリ勘定はとても危険です。日々の損益管理を行い自社の状況をある程度リアルタイムで把握していく必要があります。そのためにはクラウド会計の活用をおススメしたいと思います。銀行やカードとの自動連携や請求書との連携など、自動連携を活用することによって入力の手間を削減してくれます。特にクラウド会計ソフトのfreeeは商品別、部門別などの損益管理がしやすい構造になっているので特におススメです。
まとめ
ECビジネスで勝利するためには商品別の損益管理、部門別管理の管理会計をきめ細かく行っていくことが必要です。そのためにはクラウド会計などを使って膨大の入力作業を自動連携しながら、日々の商品別の損益管理が出来る体制を整えておくことが必須です。安易に参入できるからといってどんぶり勘定は危険であるということを肝に銘じておくべきです。