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工事業・建設業の税務上の注意点

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2019.02.20

外注費について

工事業・建設業では現場で外注を使うことも多くあると思います。
以前のコラムでもふれましたように外注費と給与の判断はそもそも難しいのですが、日当で働いている現場の方は特に区別がつきにくいのが悩ましいところです。

以前のコラム(給与と外注の違いについて)

外注といってもほぼその会社専属で働いている場合ですと、給与で働いている従業員と外観はほとんど変わらなくなってしまいます。
その場合は、外注側から自らの屋号で請求書を出す、交通費や工具代などは自己負担であることを明確にしておくなど給与で働く他の従業員とは異なる外注であるということが書類等でもわかるようにしておいた方がよいでしょう。

また、忙しい現場で知り合いの知り合いに数日間だけ手伝ってもらうというような場合があります。その場合、苗字しかわからないみたいなことも実際ままあるかと思います。しかしながら、そのような状況ですと税務調査の際に本当にその方が実在したのか、架空の経費ではないかと疑われてしまいます。したがって、そういった場合でも必ず住所・氏名・携帯電話等の連絡先を聞いておくようにしましょう。

決算前後の売上、売上原価(工事原価)、経費の計上について

売上の期ずれに注意

税務調査では工事業・建設業に限ったことではないのですが、今期の売上が翌期の売上として計上されているという売上の期ずれについてかなり重点的にみられます。会社としてはどうせ翌期に計上して税金払うんだから同じじゃないの?と思われるかもしれませんが、税務署の方はあくまで今期の売上は今期で計上してくだいと主張されます。したがって、決算期をまたぐような工事がある場合はどこまでの売上をどの気に計上するかを慎重に判断する必要があります、

売上と売上原価(工事原価)及び経費の対応に注意

また、売上の計上に伴い、売上に対応する売上原価(工事原価)及び経費を計上する必要があります。これを収益費用対応の原則といいます。
確かに、工事の売上は来期に計上されるのに今期かかった売上原価(工事原価)や経費が先に計上されていては損益を見るうえでも問題があります。今期計上する売上に対応する原価や経費は今期に対応させて計上、来期計上する売上に対応する原価や経費は来期に対応させて計上というシンプルな原則です。
工事の進捗状況を確認してどこまでを今期の売上として計上するか、もし来期分の売上にするとした工事があったらその分の原材料費、外注費などを納品書や外注先からの請求書の明細を該当する分は在庫として計上する必要があります。

税務調査の際、調査官は工事日報や予定表などを見て工事の進捗状況について確認してきます。したがって決算の際には同じように日報や予定表をみて決算期前後の損益がきちんと対応するように確認する必要があります。

工事の損害補償金について

工事を行っていると近隣の方に損害を与えて補償金を要求される場合があります。工事保険に入っていれば資金的には保険金で充当できるかもしれませんが、払った相手から相手の住所・氏名が記載された領収書がいただけない場合があります。そもそもトラブルになっている場合ではなかなかこちらの要望を聞いてもらえないですよね。ただ、その際にも現場写真やわかる範囲での相手の情報、その他損害を与えた状況などを詳しく記載したメモでも残しておけば損害補償金として経費に算入することは認められると思います。