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給与計算の基礎知識1

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2019.04.11

初めて、給与計算の担当者になったような方を対象にほとんど給与計算の知識がなくても給与計算の実務が出来るように解説をしていきたいと思います。
まずは、給与計算の全体像を概観するために給与計算の流れをみていきましょう。

給与計算の流れ

まずは、給与計算の一連の流れについてみていきます。

①就業規則や給与規程等で会社の給与体系の確認

会社の就業規則や給与規程などで会社の給与体系の確認をし、前月までの給与明細などを見て給与計算の対象となる方々の基本給及び諸手当がどうなっているのかを確認します。

②従業員の入社、退社、結婚、出産などの人事情報を収集します

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(以下の書類です)」にて所得税の源泉徴収税額の算定に必要な情報を確認します。この書類は、入社時及び年に一回(原則、年が始まるまで)に記入し、会社に備え付けておく必要があります。

勤怠の集計をする

給与の締日にタイムカード、出勤簿を締めて、勤務時間、出勤日数を集計します。
ここでの必要な資料は「タイムカード」または「出勤簿」となります。

給与明細を作成し、給与を支払う

1.時間外労働、休日出勤などの基準外賃金を計算を計算します。
2.基本給、各種手当などの基準内賃金に上記の基準外賃金、交通費を加え、総支給額を計算します。
この際、通勤手当については「通勤手当請求書」などで確認します。
3.総支給額から税金、社会保険など控除額を計算します。
4.総支給額から控除額を差し引き、手取額を計算します。
5.給与明細書を作成します。
6.給与を役員や各従業員に支払います。

預かっていた税金や社会保険料を納付する

役員や各従業員から預かった所得税及び住民税、本人負担分及び会社負担分の社会保険料を納付します。

労働基準法で定める「賃金支払いの5原則」

賃金支払いの5原則

労働基準法第の24条にて「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。」と定められています。賃金払いの基本原則になりますので、こちらも押さえておきましょう。

通貨払いの原則

給与は通貨で支払わなければなりません。通貨というと紙幣と硬貨を指しますが、現在一般的に行われる銀行振り込みはどうかが気になるところかと思います。銀行振り込みの場合は各従業員の同意があれば支払が可能です。

直接払いの原則

給与は労働者本人に支払わなければなりません。子供の代わりに親が直接給与を受け取ったり、本人の代わりの代理人に支払うことは出来ません。ただし、従業員本人が病気や怪我などで受け取れない場合、その家族などに対して支払うことは認められています。

全額払いの原則

定められた給与の全額を支払わなければなりません。会社の財務内容が苦しいからといって一部だけ支払うというようなことは当然ながら認められません。ただし、法令に別段の定めのある所得税、住民税、社会保険料や労使協定などに定めがある場合には社宅・寮の費用等を控除することは認められます。

毎月払いの原則

毎月1日から月末の間に、少なくとも1回は給与を支払わなければなりません。年俸制であっても、その年俸総額を分割して毎月1回以上支払う必要があります。ただし、臨時に支払われる給与(賞与、退職金など)や1ヵ月の期間を超える成績によって支払われる手当などは毎月1回以上払いの原則は適用除外となります。。

一定期日払いの原則

給与は一定の期日を定めて支払わなければなりません。給与は月給制であれば支払日を「毎月5日」、「毎月末日」と特定して支払わなければなりません。また、週給制であれば支払う曜日を特定しておく必要があります。ただし、給与の支払日が土日や祝日などの休日に当たる場合は、支払日を休日の前日に繰り上げる、または次の日に繰り下げることも認められています。