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「うちでは経費に落としてる」には要注意!

COLUMN
2019.04.26

隣の芝生は青く見える?

先日、お客様より電話によるお問い合わせがありました。
「知り合いの社長さんがうちではスーツとか会社の経費に落としてるって言ってたけどどうなの?」とのことでした。
先日、本コラムにてスーツは経費にならない旨、記載させていただきましたが、まさかそのコラムを見て?というわけではなさそうでしたが、ちょっとタイムリーで驚いてしました。
コラム「スーツは経費?」はこちら
スーツ代は法人の場合、役員報酬及び給与の給与所得控除に含まれていること、及びプライベートで利用できる余地があるため、法人の経費としては認められないことをご説明して納得していただきました。
いままでもこの「知り合いの社長さんがうちでは〇〇〇を経費に落としてる」けどどうなのという話をたまに聞くことがあります。
実はこの話というのはとても危険なのです。なぜか、についてご説明しますね。

とりあえず税務署はどんな申告書も受け付けてくれます

日本では申告納税方式を採用していますので、法人税・所得税・相続税などすべての税目において納税者が作成した税務申告書類はとりあえず税務署は受け付けてくれます。よほど、書面上明らかな間違えがあればすぐに教えてくれる場合もあります。しかしながら、各勘定科目の中身などは総勘定元帳などを添付するわけではありませんので、税務署も申告書類を受け取っただけでは中身についてはわかりません。そのかわり、税務署が税務調査を行って申告書類の内容について調査できる権限がありますので、もし申告内容に誤りがあれば税務調査等によりチェックを受け、誤りを修正されることになります。このように税務の公平性などが保たれているといえます。
したがって、「知り合いの社長さんがうちでは〇〇〇を経費に落としてる」といったところで、税務調査等でその処理の部分を税務署等に確認されて、問題点を指摘されなかったということであれば税務上、その処理は問題がないといえると思います。税務調査等で確認されていなければ、ある意味どんな処理をしていても申告書は受け付けてもらえるので、仮に本来なら経費に落としていけない経費も「うちでは〇〇〇を経費に落としてる」といっている可能性もあると思います。

税務調査を受けてた場合はどう?

また、「税務調査をうけたけど大丈夫だったよ」という話もうかつに信じてはいけません。税務調査は調査とはいえあくまでサンプリングによる調査なので、現実的には全ての取引についてチェックしているわけではありません。税務調査中に税務調査期間の対象となる3年間の総勘定元帳をひと通りは眺めていきますが、その際にちゃんと見られていない可能性もあります。また、同じ処理についても調査官によって処理の考え方の温度差があります。さらにはどんな経費についてもその会社の業務にいかに必要かという話になりますので、会社の業種などによっても経費にとして認められるか否かという判断は異なってきます。

まとめ

したがって、他の会社の税務調査で「うちでは〇〇〇を経費に落としてて、税務調査受けても大丈夫だったよ」と聞いても鵜呑みにしてしまうのは危険であるといえます。調査官がその処理について指摘をし、どのような話をした結果処理が容認されたのか、また、他の会社の業種やその取引との業務関連性を自分の会社の状況を照らし合わせて検討したうえで最終的にどうするか決めるべきだと思います。