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青色申告について~得する確定申告の基礎知識

COLUMN
2019.06.11

個人が確定申告する方法には白色申告と青色申告の二つの方法があります。
青色申告をすることによってさまざまなメリットがあります。そこでこの青色申告制度について詳しく見ていきたいと思います。

青色申告の対象者

確定申告する人のうち青色申告が出来る人というのは
〇事業所得のある人
〇不動産所得のある人
〇山林所得のある人
です。
したがって、給与所得だけで医療費控除を受けるために確定申告するとか年金をもらっている方が確定申告をするという場合はそもそも青色申告というものは関係ありません。

青色申告の届出

すでに事業を開始している方が、新たに青色申告の申請をしようとする方は適用しようとする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地を管轄する税務署へ提出する必要があります。もし、適用しようとする年の3月15日までに間に合わず、3月16日以降に申請した場合は、その年は白色申告で申告をし、翌年度以降から青色申告となります。
また、新規に開業した場合は事業開始日から2か月以内に青色申告承認申請書」を納税地を管轄する税務署へ提出する必要があります。

青色申告の要件

青色申告を行っていくためには正規の簿記の原則に従った複式簿記による記帳を行っていく必要があります。計算して算出した数字の信頼性があることを前提に以下の青色申告のメリットが認められていることとなります。

青色申告のメリット

65万円または10万円の所得控除が認められます

複式簿記により記帳して作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して期限内に提出している場合には、65万円の所得控除をうけることができます。
この65万円の控除というのは売上から経費を控除したところからさらに控除できますので、自動的に65万円の経費が計上するのと同等の効果があり、大きなメリットであるといえます。
複式簿記で記帳というとハードルが高そうに聞こえるかもしれませんが、会計ソフトに入力して記帳していけばほぼ自動的に貸借対照表や損益計算書は作成されてきます。
また、貸借対照表を作成ないような簡易的な記帳の場合は65万円ではなく、控除額は10万円となります。

奥様やお子様の支払った給与を青色事業専従者給与として経費算入可能

個人事業を営んでいる方が奥様やお子様に仕事を手伝ってもらい、給与を払ったとしたら経費に計上できると考えるのは当然のことだと思います。しかしながら、税務上は生活費として渡しているのか、仕事の対価として給与支払っているのかが判別しがたいことなどから親族に対する給与の経費への参入額については制限が設けられています。白色申告の場合ですと配偶者なら86万円、配偶者以外なら一人につき50万円といった具合です。
青色申告の場合は、奥様や年齢が15歳以上のお子様などの親族に対して支払った給与は、青色事業専従者給与として白色申告のような年間金額の上限はなく、経費に算入することが出来ます。
ただし、専従者給与を支払う前に対象となる青色専従者となる方がいる旨及びその方に支払う予定の給与及び賞与の金額、事業への専従割合などを事前に税務署に届け出る必要があります。
なお、青色事業専従者の対象とした奥様やお子様は同時に確定申告の際の控除対象配偶者や扶養親族にはなれないのでご注意ください。

貸倒引当金の計上が可能

売掛金、貸付金などの債権に対して回収不能となった場合に生じる損失の見込額として、年末における債権金額の5.5%以下(金融業の場合は 3.3%以下)の金額を貸倒引当金という形で損金に算入することが出来ます。
また、個別の債権を評価して、回収不能の見込額について、上記の統一的な割合でなくそれぞれの事由に応じた限度額までを、貸倒引当金として損金に計上することも可能です。

赤字(損失)の繰越控除と繰戻し還付

青色申告を適用している場合は、事業所得などが赤字になった場合、その年の所得で通算可能な他の所得と通算してもまだ赤字が残る場合は、その赤字を繰越損失として翌年以降3年間繰り越して、翌年以降の黒字となった結果発生した所得と相殺することが出来ます。
なお、前期、青色申告を適用し黒字で所得税を納税していた場合は、損失を翌年以降に繰り越す代わりに、前年の黒字分の所得と相殺し、所得税の還付を受けることもできます。ただし、赤字(損失)の繰越控除は所得税(国税)のみならず住民税(県民税・市民税)についても同様の制度がありますが、前期分の繰戻し還付については所得税(国税)のみの制度で住民税(県民税・市民税)については同様の制度はありませんのでご注意ください。

青色申告で提出する書類

青色申告で確定申告する場合は「所得税青色申告決算書」を確定申告書B様式や所得控除関係の証明書などと合わせて税務署に提出する必要があります。
なお、「所得税青色申告決算書」には一般事業用の「一般用」と不動産事業用の「不動産所得用」の2種類あります。

青色申告の取り消しについて

青色申告については、2年連続して期限内に申告しなかった場合や、税務調査などで悪質な処理をしていたと認定された場合、書類の整備が不十分だったりする場合は青色申告が取り消され、青色申告のメリットを享受することが出来なくなります。

まとめ

様々なメリットのある青色申告。事業所得や不動産所得など確定申告している方でまだ白色申告で申告している方は、上記で述べた様々な書類の申請や条件もありますが、是非、青色申告での申告をご検討いただくとよいと思います。