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年末調整のQ&A(対象となる方について)

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2019.11.03

年末調整に関して気になるところをQ&A形式でまとめてみました。
年末調整というのは各個人の年間の所得税を清算するシステムです。個人の所得税の計算期間は一律で1月から12月までの暦年と決まっています。以下、同じ年度というような用語が出てきた場合の年度というのは同じ1月から12月までの年度を指しています。

年末調整の対象者についてついて教えてください

年末調整の基本的な対象者

年末調整はその年の最後の給与支払時に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人のうち年間の給与総額が2,000万円以下である方を対象として行います。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出の有無について

給与所得者は原則として勤務する会社に対して「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を給与支払いを受ける前日までに提出する必要があります。
したがって、入社時の時点で提出を受けておくべき書類です。
提出がない場合は毎月の給与計算を行う際に考慮される配偶者控除や扶養控除などが受けられず、源泉所得税額の計算も税額の少ない甲欄ではなく乙欄で計算されます。また、年末調整も行われないことになります。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は2社以上で働いている場合、1社にしか提出することが出来ません。したがいまして「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した会社で各種控除を加味した甲欄の金額で源泉徴収をし、提出していない会社では高めの金額である乙欄で控除という形になります。
ただ、1社しか働いていない場合でも会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していないとその会社で年末調整は受けられないということになります。
したがいまして、入社時に申告書を預かっていないような場合は年末調整時までに申告書を提出してもらい、年末調整の対象とした方がよいと思います。

年間の給与総額が2,000万円を超えている方について

年間の給与総額が2,000万円を超えている方については年末調整の対象とはなりません。確定申告により、その年の納税額を精算する必要があります。なお、給与所得以外にその他の収入や医療費控除などなく、給与総額が2,000万円超えてなければ確定申告する必要がないような方も2,000万円超えている場合は確定申告を行う必要があります。

年末調整の支給対象となる給与について教えてください

年末調整は本年中に支給日の到来する給与を対象として行います。
例えば、月末締め・翌月25日払いの会社の場合、令和1年12月分(令和2年1月25日支払予定)の給与は翌年分の所得となりますので令和2年分の年末調整の対象となります。
また、一方で30年12月分(31年1月25日支払分)については令和1年の所得となりますので、31年の年末調整の対象となります。

支給日が到来しているのに未払の給与がある場合について教えてください

年末調整は本年中に支給日の到来する給与を対象として行います。したがって、仮に会社の都合等で支給日が到来しているのに未払いとなっている給与があればその分を含めて年間の給与として年末調整を行う必要があります。

中途退職者の年末調整について教えてください

年の途中で退職した方は原則的に年末調整を行う必要はありません。
ただし、以下のような場合については例外的に年末調整の対象とはなります。
1.死亡退職の方
2.著しい心身障害で退職したような場合で、年度中の再就職が不可能であり給与の受給が見込まれない方
3.年度中最後の12月給与を受給した後に退職した方
4.パート等が退職した場合で、年度中に他の勤務先から給与の受給予定がなく、本年中の給与総額が103万円以下の方

中途入社の方の年末調整について教えてください

中途入社の方で同じ年度中に前職で給与を受け取っていた場合、前職給与分と現在の給与と合算して年末に勤務している会社で年末調整を行うこととなっています。したがいまして、出来たら入社時、また、遅くても年末調整の準備作業中に前職の源泉徴収票を入手しておく必要があります。

中途入社の方の前職の源泉徴収票が入手できない場合はどうしたらよいですか

上記でも述べましたように中途入社の方は前職分の給与と合算をして年末調整をを行うのが原則です。しかしながら前職分の源泉徴収票が入手できない場合も現実的にはあるようです。例えば、会社が倒産して入手が現実的に不能などの理由があれば致し方ありませんが、やめた後に連絡しずらいなどの理由であれば極力入手いただくように働きかけていただいたほうが良いと思います。前職の源泉徴収票が入手できない場合は自社分の給与だけで源泉徴収を行い、確定申告で前職分をそれまでに入手し自分で確定申告をするようにお伝えするということになるかと思います。

自分で確定申告するので、年末調整をしなくてもいいですと言われた場合はどうしたらよいでしょうか

その年の最後の給与支払時に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人のうち年間の給与総額が2,000万円以下である方については年末調整を行わなければなりません。したがって,給与については会社で年末調整をし、その年末調整の結果を受けて、その他の控除や所得については自分で確定申告するようにお伝えください。

雇用保険の給付や育児休業給付金を受給していた場合について年末調整との関係について教えてください

年の途中から採用したような方が採用前の失業期間中に雇用保険の失業等給付を受けていた場合の給付金に関して所得税は非課税となりますので、これらの給付金を年末調整の対象と含める必要はありません。また、同様に育児休職中に受給していた育児休業給付金についても所得税は非課税となりますので年末調整の対象に含める必要はありません。

役員や従業員が海外に転勤する場合について教えてください

日本における居住者か、非居住者かは1年以上の予定で海外に勤務するのか否かで判定いたします。
一年以上の予定で海外へ転勤となった場合は、出国するときまで支払った役員報酬や給与について年末調整を行います。また、年の途中で日本に戻ってきた場合(日本で住所があるか、国内に1年以上居住している場合)については、帰国後に支払の確定した給与を対象として年末調整を行うこととなります。

まとめ

年末調整は限られた時間の中で、効率的に作業をすすめていかなければいけません。まずは社内の誰のどの給与が年末調整の対象となるか否かをしっかりと把握しておきましょう。