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令和2年税制改正 年末調整事務関連について

COLUMN
2019.11.26

令和2年より所得税の計算方法が今までと大きく変わります。

令和2年の税制改正によって所得税の計算方法が大きく変わります。その結果、給与計算及び年末調整のやり方など所得税計算に係る事務手続きが今までと大きく変わります。
主な変更点は以下の通りです。
1.基礎控除額の変更
2.給与所得控除額の引き下げ
3.所得税額調整控除の創設

基礎控除額の変更

基礎控除とは所得税を計算する際に全ての方に適用される控除項目です。令和1年までは納税者の収入に関係なく一律に38万円の基礎控除が認められていました。しかしながら今回の改正で収入(所得)の額に応じて基礎控除額が変動することとなりました。具体的な金額については以下の表のようになっております。年収の高い方の控除額が減額され、低い方の控除額が増額されています。

給与所得控除額の引き下げ

給与所得控除とは所得税を計算する際に給与収入から控除してすることが出来るサラリーマン(給与所得者)の経費相当分です。こちらは、全ての収入ゾーンに対して所得控除額が減額されています。給与等の収入金額が850万円以下の方は控除額が10万円減額されています。一方で給与等の収入金額が850万円以下の方の基礎控除額をみると上記のように48万円と従前に比べ基礎控除額が10万円増額しています。ということは給与等の収入金額が850万円以下の方の方についていえば、給与所得控除が10万円減額しているが、基礎控除額が10万円増額しているので、税制改正前と比べ、所得税計算に関する影響は実質的に変わらないということになります。

所得税額調整控除の創設

所得税額調整控除の対象者

基礎控除の見直しによって増税となる給与収入が850万円を超える方で以下の3つの要件のいずれかに該当する場合は所得税額調整控除とよばれる一定額を給与所得から控除することが出来るようになりました。
1.本人が特別障害者に該当する場合
2.23歳未満の扶養親族がいる場合
3.特別障害者である同一生計の配偶者もしくは扶養親族を有する場合

所得税額調整控除の計算

対象者に該当する場合に給与所得から控除される所得税額調整控除金額の計算式は以下の通りです。
給与等の収入金額(ただし、給与収入が1000万円を超える場合は1000万円で計算)-850万円)×10%=所得税額調整控除金額
年末調整で所得金額調整控除の適用を受けようとする方は「所得金額調整控除申告書」を会社に提出する必要があります。

令和2年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の留意点

令和2年以降の扶養親族等の所得要件の変更について

配偶者控除や扶養控除等の対象となる方の場合、給与所得控除が10万円減額する一方、基礎控除は10万円が増額する関係上、令和2年より適用される各種所得控除を受けるための所得金額要件が下記のように改正されています。

同一生計配偶者及び扶養親族の所得金額要件

改正前38万円以下 ⇒ 改正後(令和2年以降) 48万円以下

源泉控除対象配偶者の所得金額要件

改正前85万円以下 ⇒ 改正後(令和2年以降)  95万円以下

配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得金額要件

改正前 38万円超123万円以下 ⇒ 改正後(令和2年以降)  48万円超133万円以下

したがいまして、令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書のA.源泉控除対象配偶者の欄には合計所得95万円以下(従前は85万円以下)を記載し、B.控除対象扶養親族の欄には合計所得48万円以下(従前は48万円以下)、住民税に関する事項の16歳未満の扶養親族の欄には合計所得48万円以下(従前は48万円以下)の方を記載することとなります。

単身児童扶養者の欄の新設

なお、令和2年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書では住民税の欄に「単身児童扶養者」の欄が新設されています。こちらは、本人が年末の時点で以下の3つの要件全て満たしている場合、住民税が非課税になるというものです。

1.児童扶養手当の支給を受けている児童がいる場合
2.現在婚姻していないか、配偶者の生死が明らかでない場合
3..児童扶養手当の支給を受けている児童の合計所得が48万円以下の場合