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医療費控除について

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2019.11.18

医療費控除は確定申告が必要

医療費控除は1月から12月の1年間に支払った医療費について、所得税の計算から控除することができる制度です。1年間の間の支払いが必要になりますので、年末で未払いとなっており翌年払った場合は実際に支払った翌年の医療費控除の対象となります。

医療費控除を受けるためには確定申告が必要です。
給与所得のみのいわゆるサラリーマンやOLの方は、通常は年末調整で所得税の精算をして終わりなのですが、医療費控除を受ける場合には自ら確定申告をする必要があります。

医療費控除の対象とは

対象となる医療費及び控除金額

医療費控除は1年間に原則10万円を超えた額の医療費が対象です。あくまで10万円を超えた分ですので、年間の医療費が10万円以下の場合、医療費控除を受けることは出来ません。また、年間の所得金額が200万円以下の方は10万円ではなく所得金額の5%が上限になります。支払った医療費に対して別途生命保険金などを受け取った場合は支払った医療費から受け取った保険金を控除した額が医療費控除の対象になるのでご注意ください。今年は手術や入院でかなり医療を使ったなあと思っていても生命保険の保険給付を受け取っていると思ったほど医療費控除が受けれない場合があります。

対象となる医療費の範囲は申告する本人及び本人と生計を一にする親族が1年間に支払った医療費です。

病院や薬局で支払った支払であっても病気治療目的のものに限定されています。美容目的など病気としての治療目的ではないものについては医療費控除の対象から除外されます。

「生計を一にする」とは

「生計を一にする」とは、扶養控除の対象となる扶養家族よりも範囲の広い考え方です。扶養家族は所得要件等がありますが、「生計を一にする」というのはそういった所得要件等なく、親族が同一の家屋に起居していれば、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。 「生計を一にする」とは、また、同居が必要というわけでもありません。例えば、通勤・通学等の都合上別居していても、常に生活費、学資金等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。このことから考えますと、家族の中に収入のある方が何人かいたとしても、一番収入の高い方がまとめて医療費控除をするというのが、家族全体の節税という意味ではいちばんいいということになります。 (医療費をバラバラで申告しても10万円を超えないがまとめると10万円を超える場合がある、または、所得税は収入の増加に比例して段階的に税率が上がっていきますので、収入の高い方の方が高い税率で計算されている部分が大きく医療費控除の効果が大きい可能性があるなどが理由です。)
また、親族というのは配偶者と6親等内の血族、3親等内の姻族のことをいいます。

医療費控除をする場合の添付資料について

それまでは医療費の領収書を提出が必要でしたが平成29年より医療費控除の明細書の添付が必要になりました(ただし、医療費の領収書の原本は5年か保存しておく義務があります。)。また、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」(年明けの1月以降に組合から送付されてくるその年に使用した医療費の一覧表です)などの医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。

まとめ

医療費控除とは1月から12月までの1年間に病気治療目的で支払った医療費について年間10万円を超えた場合に超えた分が所得控除となる制度です。年末調整ではなく、確定申告での手続きが必要です。医療費控除は収入の多い方からまとめて控除するのがおススメです。