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みなし相続財産

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2019.12.09

民法上の相続財産でなくても、実質的には被相続人の死亡に伴い財産の取得が行われるため、相続等によって取得したものとみなされて相続税の課税財産として取り扱われるものがあります。これらの財産を「みなし相続財産」と呼びますが以下のようなものがあります。

死亡保険金

死亡保険金は被相続人固有の財産ではありませんが、死亡により相続人が取得するためみなし相続財産として相続税の対象となります。
被相続人の死亡により取得した生命保険や損害保険の保険金のうち被相続人が保険料を負担していた部分はみなし相続財産として相続税の対象となります。一時に受け取る保険金だけでなく、毎月の年金で受け取るようなタイプの保険でも相続税の対象となります。なお、取得した保険金のうち、保険料を負担したのが保険金を受け取った相続人であった場合は、その相続人の一時所得となります。また、取得した保険金のうち、保険料を負担したのが保険金を受け取った相続人以外の第三者(被相続人以外)であった場合は、その第三者から相続人への贈与となります。

死亡退職金

死亡に伴い取得した退職金も被相続人固有の財産ではありませんが、死亡により相続人が取得するためみなし相続財産として相続税の対象となります。
被相続人の死亡により取得した退職金のうち、被相続人の死亡後3年以内に確定したものはみなし相続財産として相続税の対象となります。

生命保険契約に関する権利

死亡した被保険者が自分以外の相続人となるべき親族の生命保険等の保険料を負担していた場合、被相続人の死亡により保険金は発生しませんが、生前に支払った保険料に対して解約返戻金相当分の財産の移転があったと考えることができます。そこで、被相続人以外の人が相続人となるべき親族の保険契約の保険料を負担していた場合は被相続人が保険料を負担していた部分の生命保険契約に関する権利の価額がみなし相続財産として相続税の対象となります。

死亡生命金および死亡退職金の非課税限度額

みなし相続財産として相続税の対象となる死亡保険金ですが、相続人が取得した保険金に対して以下の非課税限度額が認められています。
死亡保険金の非課税限度額=500万円 × 法定相続人の数
例えば法定相続人が3人の場合は500万円 × 3人 =1,500万円となります。
みなし相続財産として相続税の対象となる死亡退職金についても、以下の非課税限度額が認められています。
死亡退職金の非課税限度額=500万円 × 法定相続人の数

なお、上記の非課税限度額は1人あたりの限度額ではなく、全員分の限度額総額となっています。死亡保険金や死亡退職金を複数人で取得した場合、各人の非課税限度額は非課税限度額総額をそれぞれが取得した保険金または退職金の額で案分した金額がそれぞれの非課税限度額となります。