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遺留分に関する民法の特例について

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2019.12.22

遺留分に関する民法の特例とは

遺留分に関する民法の特例の概略

事業承継を行う際に現経営者は経営権の安定化を図るために、後継者に自己株式を集中して所有させる必要があります。しかしながら、他の相続人には遺留分として自分の最低限の相続権を主張することが認められますので、遺留分の主張をそのまま認めると相続財産に含まれる自己株式も遺留分の対象となってしまいます。そうなってしまいますと、自己株式が後継者以外の親族に散逸してしまい、経営権の安定が損なわれる可能性があります。そこで経営承継円滑化法において遺留分に関する民法の特例制度が設けられ、現経営者から後継者に贈与等された自社株式について、①遺留分の対象となる財産から除外(除外合意)すること、または②遺留分に算入する価額を合意時の時価に固定(固定合意)することを事前に合意しておくことができます。
なお、除外合意と固定合意の両方を組み合わせることも可能です。

遺留分の対象となる財産から除外すること(除外合意)

後継者及び相続人全員の合意することにより、自己株式を遺留分の減殺請求される対象から除外することが出来ます。この結果、承継する会社の株式の分散を防ぐことが出来ます。

遺留分に算入する価額を合意時の時価に固定すること(固定合意)

遺留分に算入する自己株式の価額を合意時の時価に固定することにより、合意後における後継者の努力によるその後の株価上昇分を相続財産に反映されることを回避することが出来ます。
なお、固定する合意時の時価は、合意の時における相当な価額であるとの税理士、 公認会計士、弁護士等などの第三者である専門家によって証明されたものに限ります。

遺留分に関する民法の特例を利用するための手続き

留分に関する民法の特例を利用するには、推定相続人全員の合意を得て、経済産業大臣の確認及び家庭裁判所の許可を受ける必要があります。

経済産業大臣の確認

後継者が取得した財産に関する遺留分算定に係る合意を行った後、1カ月以内に確認申請書、確認証明申請書、合意書などを添付書類を添えて経済産業大臣に提出する必要があります

家庭裁判所の許可

経済産業大臣の「確認書」の交付を受けた後継者は、確認を受けた日から1ヶ月以内に家庭裁判所に申立てをし、家庭裁判所の許可を受ける必要があります。
家庭裁判所は、合意が当事者全員の真意によるものであるかどうかを確認したうえで許可を行うこととなります。

まとめ

遺留分に関する民法の特例は事業承継税制と合わせて活用することにより、事業承継が円滑にすすむことが期待されています。