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節税するなら知っておきたい税務上の固定資産の扱いについて

COLUMN
2019.04.14

大きな買い物をしたときはその分大きく経費に入れて節税したいところだと思います。しかしながら、実際のところ購入時に一括して経費にいれるにも、一定の条件があります。この条件をよく理解して、節税に役立てていただきたいと思います。

消耗品費か固定資産か

大きな買い物をすると固定資産として資産計上しなければいけませんが、以下のものについては消耗品費として購入時に一括費用として計上することが出来ます。
1.使用期間が1年未満であるもの
2.取得価額が10万円未満であるもの
購入価額が10万円を超えていても,使用期間が1年未満のものであれば、購入時に全額損金算入することが出来ます。使用期間が1年未満というのは同じ種類の資産のおおむね3年ぐらいの使用状況等を勘案して判断するということになっています。通常は取得価額が10万円を超えるかどうかで判定することなります。
また、どの単位をもって10万円を超えるかどうか判定するかということですが、通常1単位として取り扱われる単位で判定することになっています。例としてよく挙げられるのが応接セットです。一体となっているソファについてはソファ一体ごとに判定するのではなく、セットになっているソファ1式の合計金額で10万円を超えているかどうかで判定する必要があります。
例えば以下の写真のようなソファセットです。この場合、2体のソファが組み合わさってソファセットを構成しています。1体がそれぞれ8万円だとするとソファセットでは16万円になります。この場合はソファ1体は10万円未満ですが、ソファセット全体で10万円以上ということになりますので、消耗品費として一括損金に算入するのではなく、工具器具備品として資産に計上することになります。

それでは以下の写真のような応接セットはいかがでしょうか?

この応接セットの場合、椅子自体は椅子Aと椅子Bを合わせて椅子ワンセットとなっているわけではなく最初から単独で使える椅子となっています。
購入時点でお店で応接セットとしてテーブル1体、椅子3体としてまとめて購入してきた際は通常1単位で扱われる単位で判定いたしますので、応接セット全体で10万円を超えるか否かを判定いたします。では、これが時期をずらしてバラバラに購入した場合はどうなるでしょうか?もともと応接セットであるものをあえて時期をずらして購入したと認定されれば一体とみなされると思いますが、当初と思惑ではなくたまたまその後もう一体追加で椅子を購入した場合は追加購入した単体の購入価額で判断されることになります。
なお、使用期間が1年未満であるものまたは、取得価額が10万円未満であるものであっても会社の希望ですれば固定資産として資産に計上することは可能です。

一括償却資産とは

取得価額が20万円未満の固定資産については一括償却資産として取り扱うことが出来ます。一括償却資産というのは20万円未満の固定資産ならその資産の耐用年数が何年かに関係なく3年間で均等に減価償却できるという制度です。この後触れる特例を使うと固定資産の購入価額が30万円未満までは一括損金算入出来ますので、20万円未満で3年間の均等償却というのは手間の割に節税になりませんので、あまり使うケースはないと思われます。ただし、30万円一括償却の年間の合計額が決まっていますので、その上限額を超えた場合などに適用を検討するとよいでしょう。

中小企業者等の少額減価償却資産の特例の取り扱い

上記で見ましたように、10万円以上の固定資産は原則、資産計上する必要があります。しかしながら以下のような要件を満たした場合は、特例として30万円未満までの固定資産であってもその取得価額全額を損金に算入することが出来ます。
①中小企業者等で青色申告事業者であること
中小企業者とは資本金等1億円以下で使用人が1000人以下(ただし大規模法人に一定規模以上の出資を受けている場合は除外されます)をいいます。
②事業の用に供した事業年度において損金算入すること
③確定申告書等に関する明細書を添付すること
④年間の取得価額の上限が300万円と決められています
⑤2020年3月31日までの間に取得分までに限定されています。
国税庁のHP「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」

まとめ

原則、取得価額10万円未満または使用可能期間1年未満の資産は支出時の費用として一括で損金算入できます。ただし、特例により、30万円未満までの固定資産については一定の条件のもと、取得価額全額を損金算入することが出来ます。