愛知県名古屋市金山の公認会計士・税理士なら山田会計事務所愛知県名古屋市金山の公認会計士・税理士なら山田会計事務所の「償却資産税について」のページです。

tel.052-339-2870 (平日9:00~18:00)
お問い合わせ

コラム・ニュース
COLUMN / NEWS

償却資産税について

COLUMN
2019.02.12

償却資産税とは何か

年末になると税務署から年末調整関係の書類とまた別に各市町村役場から償却資産税の申告書が送られてきます。
会社や個人の方が事業を営むために所有している土地及び家屋以外の有形の固定資産は償却資産として各資産のある各市町村役場において償却資産税の対象となります。
土地や建物に固定資産税がかかるというのはよく知られていると思いますが、会社や個人が事業を営む土地や建物以外の償却資産の所有に対してかかる固定資産税のことを償却資産税といいます。
各市町村単位でかかる地方税です。

具体的な償却資産としては以下のようなものになります。
1.構築物…駐車場の舗装、看板等の広告設備、門扉等
2.機械及び装置・・各種産業機械
建物自体は所有者の固定資産税の対象となりますが、テナントの方がテナント物件に施工した内装や設備については建物付属設備としてテナントの方の償却資産となります。
3.船舶
4.航空機
5.車両運搬具…ブルトーザーやフォークリフト等の大型特殊自動車
ただし、一般の乗用車・トラック等自動車税・軽自動車税の対象になる車両については償却資産税の対象外となります。
6.工具・器具及び備品…机・いす・陳列棚・パソコン・プリンター等
毎年1月1日現在に所有している10万円以上の償却資産について1月31日までに申告する必要があります。
提出書類は償却資産申告書及び種類別明細(償却資産の一覧を記載した添付資料)です。
取得価額と耐用年数については法人税または所得税の取り扱いは同じです。
税率についてですが、名古屋市では100分の1.4となります。
具体的な計算方法は以下のようになります。
課税標準額(1,000円未満切捨)×税率(100分の1.4)=税額(100円未満切捨)
なお、一か所での課税標準額(償却計算した償却資産の合計額)が150万円未満の場合は課税されません。
納税については4月初旬に書類が送付され、納期は、1期(4月)、2期(7月)、3期(12月)、4期(翌年2月)の年4回となります。

償却資産税における建物附属設備の取り扱いについて

建物については建物の所有者の所有物として元々固定資産税がかかりますが、一方で、建物に対して附属として設置した設備が建物に含まれるのか、または、別途、償却資産税の対象となるかは気になるところです。
建物である家屋と構造上一体となって家屋の効用を高める電気設備、屋内ガス設備、屋内給排水設備、空調設備等は家屋に含みますが、どちらかの要件を満たさないものは償却資産とは別途、償却資産税の対象となります。

家屋と構造上一体というのは、簡単に取り外しまたは移動できないことを意味し、家屋の効用を高めるというのは特定の事業目的に使われるということでなく家屋自体の価値を高めるために利用されているということを意味します。
ただし、家屋と構造上一体となって家屋の効用を高める電気設備、屋内ガス設備、屋内給排水設備、空調設備等であってもテナント側が自ら設置して所有する資産については設置したテナントの償却資産となります。

また、家屋から独立してるエアコンやガス・水道の配管などや家屋の効用のみを高めるものでないような広告塔、ネオンサインなどは建物の所有者が自己所有していれば所有者の償却資産、テナントが所有していればテナントの償却資産となります。

償却資産税の注意点

また、償却資産税は地方税であることから、法人税や所得税などの国税と一部取り扱いの異なる点があるので注意が必要です。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を適用することによって法人税や所得税の申告において30万円未満の資産は一括償却することができるのですが、地方税である償却資産税ではそのような制度がありませんので少額減価償却資産の特例を適用して一括で費用化した場合でも償却資産税では資産として計上する必要がありますので注意が必要です。

また、法人税や所得税の申告において取得価額が20万円未満の資産についていわゆる一括償却資産として3年間で損金算入された資産は、償却資産税の対象となりません。

減価償却方法が法人税や所得税などの国税は定額法、定率法の選択制となのに対し、償却資産税は定率法のみ、新規取得資産は法人税や所得税などの国税は所有している月数に応じて月割償却が原則であるのに対し、償却資産税は所有期間を半年であるとみなして償却、法人税や所得税などの国税は備忘価額1円まで償却することができるのに対し、償却資産税の償却限度額は取得価額の5%、など償却計算をする際の違いがありますが、償却資産税の償却計算は各市役所等で行ってくれるので、申告する立場としてはあまり意識しなくてもよいかもしれません。

その他の注意点としては圧縮記帳・特別償却・割増償却などは法人税や所得税などの国税などの申告では認められますが、償却資産税では認められません。ただし、増加償却については法人税や所得税などの国税と同じように償却資産税でも認められます。