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クラウド会計の新規導入支援について

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2019.10.11

クラウド会計の新規導入支援について

先日、新規に問い合わせ頂いたお客様に山田会計事務所の業務についてのご説明にうかがいました。他の事務所の方の話も聞いていることでお聞きしたところ、他の事務所の方からクラウド会計の導入をおススメされているということでした。ただ、そこの会計事務所ではクラウド会計の導入支援のための導入支援費用としてかなりの金額が必要ということでした。

会計事務所の営業形態としてクラウド会計の導入に関して初期費用をいただくというスタイルもあってしかるべきとも思いますが、山田会計事務所ではその後の顧問契約をいただければ別途クラウド会計などの会計システムのインストールや操作方法のサポートなどの導入支援に関して別途料金はいただいておりません。

また、freeeやマネーフォワードのクラウド会計の導入に加えて、弥生会計の導入及び運営支援を行っておりますが、弥生会計の導入運営支援に関して毎月の顧問料と別途で料金はいただいておりませんので、ご安心してお問い合わせください。

過年度のデータ移行について

クラウド会計を導入するに際して気になるのはそれまで使っていた会計ソフトの過年度のデータをfreeeやマネーフォワード会計などに移行できるかどうかが気になるところです。こういったクラウド会計はそれまでのデスクトップアプリである会計ソフトに対して後発であることを自覚しているためか、CSVデータによる仕訳データの移行はとてもやりやすく設定してあります。現在お使いの会計ソフトは大抵CSVデータがエクスポートできるようになっていますので、そうであればさほど時間をかけずにクラウド会計に過年度のデータ移行がスムーズに行えます。
また、こういった過年度のデータ移行について不安がある方についても山田会計事務所で前期分のデータ移行は特に料金等いただかずに導入支援対応させていただきます。

クラウド会計の導入に際して気を付けておくこと

クラウド会計の新規導入支援を様々行っているなかできになったことを記していきます。ここではfreeeでの話です。freeeの場合、各勘定科目に取引先、品目、部門、メモタグのタグ付けが出来ます。これらのタグ付けを活用することによって会社の経営成績や財産の状況について細かく分析するために資料を得ることが出来ます。freeeを導入する際にはぜひ活用していただきたいと思いますが、freeeを新規導入する際には過年度のデータ移行等はじめる前にこれらの取引先、品目、部門、メモタグをどのように設定し、どのように集計するかについてきちんと決めておくことをおススメいたします。
通常の会計ソフトでは勘定科目に対して補助科目や摘要、部門などは設定できるようになります。これらにしたがって作成したCSVデータをそのままfreeeに取り込むと勘定科目や部門などはそのままfreeeで設定した項目に合わせることが出来るのですが、補助科目や摘要を取引先でインポートするのか、品目でインポートするのか、メモタグでインポートするのかを決めておかないと必要ないものが取引先として大量に取り込まれたりしてしまいます。したがいまして事前に取引先、品目、部門、メモタグを決めておかないとなし崩し的に取り込んだ後で修正しようとしても余計な手間がかかることになりかねませんので注意が必要です。