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65万の青色申告特別控除について 個人事業主の方が所得税の確定申告において青色申告で行う場合、所得金額から65万円または10万円を控除することができるという青色申告特別控除制度があります。 ただ、令和2年からこの青色申告特別控除制度の適用要件の変更がありますので注意が必要です。 そもそも青色申告特別控除を最高額控除するためには複式簿記で記帳し、貸借対照表及び損益計 […]

ひとり親控除の対象となる方 ひとり親とは、年末の時点で、婚姻をしていないか又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のいずれかのうち、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。 1.その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。 2.生計を一にする子がいること この場合の子とは、その年分の子自身の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計 […]

連結財務諸表とは何か Q»実は、私は今の会社に入社して20年、経理一筋でやってきました。自分の会社の決算は私がやっているのですが、次回の決算から我が社も連結財務諸表を作るようにと社長からいわれたのです。お恥ずかしい話、私自身、連結財務諸表についてほとんど知識がありませんので、連結財務諸表の基本的な話から教えていただきたいと思いやってきました。よろしくお願いします。 […]

納付方法 原則 相続税の納付期限は相続税の申告書の提出期限と同じで、相続の開始があることを知った日の翌日から10カ月です。納付方法は金銭での一括納付が原則です。 相続財産の中に納付金額に充当できるだけの現預金がある場合や、相続によって取得した資産を売却等により現金化することなどにより期日までに金銭にて一括納付することが出来れば問題ありません。 例外 相続税の期限ま […]

遺留分に関する民法の特例とは 遺留分に関する民法の特例の概略 事業承継を行う際に現経営者は経営権の安定化を図るために、後継者に自己株式を集中して所有させる必要があります。しかしながら、他の相続人には遺留分として自分の最低限の相続権を主張することが認められますので、遺留分の主張をそのまま認めると相続財産に含まれる自己株式も遺留分の対象となってしまいます。そうなってし […]

遺留分 遺留分とは 遺留分とは遺言によっても侵害することが出来ない相続人の権利のことをいいます。 被相続人は遺言によって特定の人に相続財産を渡すことが出来る一方で、相続人には最低限、自らの相続財産を取得できる範囲として遺留分が認められています。 例えば、遺言によって特定の相続人にのみ相続財産を譲ると定めているような場合や愛人など親族以外に相続財産を譲ると定めている […]

企業型確定拠出年金 企業型は企業が掛金を全額負担いたしますが、運用は従業員が行います。運用の成否は従業員の裁量に委ねられており、運用成果により退職後に受け取る金額が変わってきます。 また、企業型確定拠出年金には企業が負担する掛金に加えて従業員が上乗せして掛金を拠出するマッチング拠出という方式もあります。 企業の負担した掛金は全額損金算入され従業員の所得とはみなされ […]

寄附金については本来事業との関連性の低い支出であり、無制限に認めてしまっては課税の公平性を害するということで、公益性の高い支出について配慮しながらもその取り扱いについては法人の場合、以下の3つに分けて損金算入の限度額を計算いたします。 1.指定寄附金等 国や地方公共団体に対する寄附金、日本赤十字社などに対する寄附金のうち財務大臣の承認を受けた寄附金、その他財務大臣 […]

相続税の申告について 相続税の申告書の提出が必要な場合 日本では申告納税制度を採用していますので、自分で相続税の有無を判断して税務署に申告・納付することとなっています。なお、課税対象となる財産を合計して基礎控除額を下回った場合は申告義務自体がありませんので、特段何か税務署に対して申告等する必要はありません。ただし、小規模宅地等の評価減の特例や配偶者の税額軽減の特例 […]

民法で定める相続人となった方はそのまま何もしなければ自動的に被相続人の財産を相続いたします。しかしながら、財産には現預金は株式、土地・建物のように相続して嬉しいものもあれば、借入金のように相続して嬉しくないものも含まれている場合があります。そのような場合、相続の放棄を選択することが出来ます。 単純承認 現預金や土地・建物などの財産及び借入金などの負債を含めて相続財 […]