地方税共通納税システム始まってます
令和元年10月1日から稼働開始
令和元年10月1日から県や市などの地方公共団体にダイレクト方式により地方税を一括納付できる地方税共通納税システムが稼働しています。
ダイレクト方式とは指定した銀行口座等から直接、県や市などの地方公共団体の税金を払う方法です。インターネットバンキングなどを利用して納付するわけではありませんので、インターネットバンキングを利用していない方でも利用することができます。ただし、最初の事前申請時に銀行印を押印した口座振替依頼者を郵送する必要がありますので、最初だけはそこが多少面倒かと思います。
ただし、電子申告するために必要なeLTAXの利用者IDを所有している人が対象になります。
すでに電子申告をしていてeLTAXの利用者IDを持っている方は事前申請をして開始できます。また、eLTAXの利用者IDを持っていない方もeLTAXのホームページから申請すればIDを取得できます。
利用可能な税目
利用可能な税目は以下の通りです。
・法人事業税
・特別法人事業税 （地方法人特別税）
・法人市町村民税
・事業所税
・個人住民税（特別徴収分・退職所得分）
法人県民税や法人市町村民税は基本年1回(予定納税も対応しています)の納付になりますが、個人住民税(特別徴収分)は原則毎月の納付となりますので、今まで納付のたびに銀行等で納付する方は今回の地方税共通納税システムの利用の検討をおススメいたします。
事前申請のやり方
口座情報の登録方法は以下の通りです。
まずはeLTAXトップ画面上の｢共通納税システム 事前口座登録についてのお知らせ」から入って情報入力し、金融機関宛の｢宛名ラベル」と「地方税ダイレクト納付口座振り替え依頼書」を印刷し、依頼書に銀行印を押印して郵送します。
まとめ
今まで、国税のダイレクト納付方式はありましたが、地方税のダイレクト納付システムはありませんでした。
今回の地方税共通納税システムの導入により、国税・地方税まとめてダイレクト納付できるようになり、納税時の負担が少なくなると思います。
今までは、源泉所得税など毎月納付にダイレクト納付をおススメしたかったのですが、住民税の特別徴収の納付は対応していなかったのでおススメしにくい状況でした。。
しかしながら、今回地方税にもダイレクト納付が導入されたことにより税理士事務所としても顧問先の皆様によりおススメしやすくなったと思います。