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相続税の基本

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2019.12.09

相続の開始

相続とは人が亡くなった場合、亡くなった人が所有していた財産を民法で定めた相続人が引き継ぐことをいいます。
死亡した人(被相続人といいます)の現預金や建物・土地、株式などのプラスの財産だけでなく借入金などのその人のマイナスの財産も引き継ぐことになります。また、被相続人が行っていた債務保証などの法律上の地位も引き継ぐことになります。
相続の開始に時期は被相続人の死亡によって開始します。

相続人の範囲

相続人の範囲や順位、法定相続分は民法によって決まっています。

配偶者

配偶者は常に相続人となります。

配偶者以外の親族について

配偶者の次の順序で、配偶者とともに以下の順序で相続人となります。

第1順位

子。(非嫡出子については被相続人が認知をすれば相続人となります。)

第2順位

直系尊属(父母や祖父母など)

第3順位

兄弟姉妹
被相続人(死亡した人)に子がいれば、子が相続人となり以下の順位の方は相続人となりません。被相続人に子がいない場合は第2順位の直系尊属((父母や祖父母など)がいる場合は直系尊属(父母や祖父母など)が相続人になります。この場合、第3順位の兄弟姉妹は相続人になりません。被相続人に直系尊属(父母や祖父母など)がいない場合は第3順位の兄弟姉妹が相続人となります。

代襲相続

相続人となるべき親族が被相続人よりも先に死亡している場合は、その死亡している申告の子が相続人となります。これを代襲相続といいます。
相続人となるべき子が既に死亡しているときは、その子の直系卑属(子や孫など)が相続人となります。子も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子の方を優先します。
また、相続人となるべき兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その死亡している兄弟姉妹の子供が相続人となります。
代襲相続は配偶者以外で相続人となる順位が第1順位である子の場合の代襲相続はその子、つまり被相続人からしたら孫、さらにその孫が死亡している場合はそのひ孫といった形で再代襲相続が認められますが、第3順位である兄弟姉妹はなくなった兄弟姉妹の子だけが代襲相続の対象となり再代襲相続は認められていません。

法定相続分

1.配偶者と子供が相続人である場合

配偶者が1/2、子供が1/2が法定相続分となります。
子供が複数人いる場合は1/2をその人数分で等分します。例えば子供が2人いる場合は子供1人あたり1/2×1/2=1/4がその人の法定相続分となります。また、子供が3人の場合は子供1人あたり1/2×1/3=1/がその人の法定相続分となります。

2.配偶者と父母や祖父母が相続人である場合

配偶者が2/3、父母や祖父母1/3が法定相続分となります。
父母も祖父母もいる場合は、被相続人により近い世代である父母の方が優先され、祖父母は相続の対象とはなりません。また、父母がともにいる場合は1/3を等分します。祖父母が2人いる場合も同様です。

3.配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合

配偶者が3/4、兄弟姉妹1/4が法定相続分となります。
兄弟姉妹が複数人いる場合は1/4をそれぞれの兄弟姉妹で等分します。

相続税額の計算

基礎控除

基礎控除額は3,000万円+600万円×法定相続人の数です。

基礎控除

例えば、法定相続人が配偶者と子供2人だった場合、法定相続人の人数は3人となりますので基礎控除額は3,000万円+600万円×3人=4,800万円となります。したがって、相続財産が4,800万円以下だった場合は相続税額が発生いたしません。

相続税の申告について

相続税の申告書の提出期限

非相続人に帰属していた財産(現預金や不動産などのプラスの財産や借入金・未払金などのマイナスの財産を控除して計算します)の合計が上記の基礎控除を超えていた場合、相続税の申告をし、納税額を納税する必要があります。相続税の申告・納付期限は、相続の開始があったことを知った日(特殊な事業がない限り通常は被相続人の死亡日)の翌日から10カ月以内です。提出期限が土・日・祝日の場合は明けた次の平日が期日となります。10カ月というと長いように感じるかもしれませんが、被相続人の財産を確定し相続税申告のための資料収集、遺産分割の協議・決着などを行っていると意外に時間が足りなくなるので注意が必要です。

相続税の申告書の提出が必要な場合

日本では申告納税制度を採用していますので、自分で相続税の有無を判断して税務署に申告・納付することとなっています。なお、課税対象となる財産を合計して基礎控除額を下回った場合は申告義務自体がありませんので、特段何か税務署に対して申告等する必要はありません。ただし、小規模宅地等の評価減の特例や配偶者の税額軽減の特例な度の特例を利用した結果、相続税がかからないという場合については特例を適用する旨の申告書を提出しないと特例の適用を受けることは出来ませんのでご注意ください。