COLUMN
2019.04.08
給与所得者の特定支出控除
給与所得の控除についての概略 たまに顧問先の方からサラリーマンのスーツやネクタイ、カバンなど実際に仕事で使っている金額を給与所得から控除できないかと質問を受けることがあります。 会社の役員の方やサラリーマンの方はそういった経費が全く控除されていないわけではなく、給与所得者であれば通常は経費の概算控除として給与所得控除という控除を受けることができます。(なお、役員報 […]
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2019.04.08
給与所得の控除についての概略 たまに顧問先の方からサラリーマンのスーツやネクタイ、カバンなど実際に仕事で使っている金額を給与所得から控除できないかと質問を受けることがあります。 会社の役員の方やサラリーマンの方はそういった経費が全く控除されていないわけではなく、給与所得者であれば通常は経費の概算控除として給与所得控除という控除を受けることができます。(なお、役員報 […]
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2019.04.07
インターネットで商品を販売するECビジネス、参入が容易ではありますが、皆さんが陥る大きな落とし穴があるように思います。 そこで、今回のコラムでは税理士として会計面で感じることをその注意点を中心に記載したいと思います。 ECビジネスで生き残るには ネットで販売する場合、基本的に価格競争になります。オリジナル商品でなければ自分と同じ商品を販売している業者はネット上にた […]
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2019.04.06
ここでいう領収書というのは自社がお客様よりお金をお預かりした場合に自社が発行する領収書(及び領収書の控え)のことです。 普段何気なく使っている領収書、実はしっかり管理しておかないととても怖いことになるのをご存知ですか? 領収書はお金を受け取るときに発生するものです。その管理をきちんとしておかないと例えば、売上金として回収したお金を営業マンが勝手に領収書を発行して自 […]
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2019.04.05
買掛金・支払手形 売ると買うという立場の違いはありますが、キャッシュフロー計算書を作成する上で買掛金・支払手形の処理に係る基本的な考え方は売掛金・受取手形と同じです。損益計算書上で計上される仕入高には買掛金や支払手形によって計上された仕入が含まれています。そのため、キャッシュフロー計算書では現実に資金流入のあった仕入になるようにキャッシュフロー計算書上、売掛金・受 […]
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2019.04.04
採用内定者に対する経費について 従業員の慰安のために行われる懇親会等について、通常要する費用は、交際費でなく福利厚生費となりますが、採用内定者はまだ従業員になっていませんので、この採用内定者に対する正式採用までの間の工場見学及び懇親会等に対する費用に関する処理について気になるところです。 採用内定後、正式採用までの間の工場見学及び懇親会など会社の業務の理解を目的と […]
COLUMN
2019.04.03
役員や従業員本人及びその親族等が病気や災害にあった時の見舞金や亡くなりになった際の香典については世間の相場からしてあまり高額でなければ福利厚生費として会社の損金に算入することができます。また、結婚や出産などに際して支払われる祝い金についても同様に社会通念上高額でなければ会社の損金に算入することが出来ます。ただ、その支払もある程度ルールに基づいて行われる必要がありま […]
COLUMN
2019.04.02
会社が従業員に福利厚生の一環として、社宅や寮を用意する場合があります。その場合、従業員に無償で利用させるのか、一部でも家賃を徴収した方がよいのか、また、徴収するにしてもいくらに設定した方がよいのかが気になるところだと思います。そこで、税務における社宅や寮の取り扱いをまとめてみました。ポイントは社宅や寮の貸し出しが経済的利益として従業員の給与(所得)となってしまうか […]
OTHER
2019.04.01
お客様(有限会社 古田木型様)の声のご紹介です 山田会計事務所との出会いについて教えてください。 税理士さんを探していましたところ、インターネットを見たのが依頼をするきっかけでした。 顧問をお願いしてみていかがでしたか。 お会いするまでは税理士さんというと固いイメージなのかなと思っていましたが、実際にお会いしてみるととても気さくで簡単な相談にも乗っていただけそうで […]
COLUMN
2019.04.01
まずは前回の復習から 前回、会計の使い手になるための第一段で損益計算書と貸借対照表の関係についてザックリとご説明いたしました。 なお、前回の「会計の使い手になるための第一歩」はこちらからご覧ください。 個人の家計簿で解説してみます。 ここでは、違う角度から身近な例として個人の例で説明したいと思います。 1年の初めに通帳残高が500万円だったとして、1年たったら10 […]
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2019.03.25
税務調査で一筆入れてくださいとは 税務調査の際に、調査官が納税者の回答自体を証拠として採用するため、「申述書」などの名目で自らの非を認めるような形での文書に署名を求めてくる場合があります。 これは納税者に自らの非を認めさせることにより、調査官としては自らの主張を裏付ようとするものです。 このことは逆に言えば調査官も自らの主張に明確な自信がないため、より強い証拠を必 […]